保険の見直しはどこに相談する？窓口4社の比較と、2026年6月に変わったルール

その保険、2018年4月より前に入っていませんか

相談先を比べる前に、1つだけ知っておいてほしいことがあります。「そもそも見直す意味があるのか」に、はっきり答えが出る人がいます。

生命保険の保険料は、「標準生命表」という死亡率の表をもとに計算されています。作っているのは日本アクチュアリー会（保険業法第122条の2第1項にもとづく指定法人）です。

この表が2018年4月に改定されました。日本人が長生きするようになり、死亡率が下がったためです。死亡率が下がるということは、死亡保障の保険料は下がるということです。

最後の1行が肝心です。すでに入っている契約の保険料は、契約したときの料率のまま変わりません。

ただし、そのまま安くなるとは限りません

ここを飛ばすと危ないので、3つ書いておきます。

なお、この話はどの相談窓口に行っても同じです。特定の会社が得意という種類の話ではありません。ただ「見直す価値があるかどうか」を判断する材料としては、いちばん確かなものなので、最初に置きました。

「どこで相談するか」で、選べる範囲が変わります

保険相談の窓口は、どこも「無料」です。ここは4社とも同じで、差はありません。

違うのは取り扱っている保険会社の数です。

各社の公式サイトの記載にもとづきます（2026年8月30日確認）。

取り扱いのない保険会社の商品は、その窓口では出てきません。これは良し悪しではなく、単純な事実です。窓口を選ぶ時点で、比べてもらえる範囲が決まります。

この記事の評価基準

4社を、次の3点で比べました。報酬額や知名度では順位をつけていません。

保険相談の窓口4社の比較

※表は横にスクロールできます。各社の公式サイトの記載にもとづきます（2026年8月30日確認）。相談料は4社とも「何度でも無料」と公表しています。

この記事で最も推奨する1社

保険クリニック ― 取扱いが最も多く、無料の理由も説明している

評価基準の1つ目と3つ目で、4社の中で最上位でした。

他の3社が劣るという話ではありません。店舗の数と相談方法の幅では保険見直し本舗が上ですし、東海3県にお住まいなら保険コンパスという選択が成り立ちます。ただ「比べてもらえる範囲の広さ」と「お金の流れの説明」を基準にすると、保険クリニックが残りました。

3つ目の「無料の理由」を明記している点を、この記事では重く見ました。相談者が1円も払わないのに、担当者には給料が出ています。そのお金がどこから来ているのかは、相談に行く前に知っておいたほうがいい情報です。4社とも同じ収益構造ですが、それを公式サイトに書いているのは保険クリニックだけでした。

保険クリニックが向いていない人

正直に書きます。次に当てはまる方は、他社から見たほうが早いです。

他の3社について

保険見直し本舗 ― 店舗数と、相談方法の幅

運営は株式会社保険見直し本舗。取扱いは40社以上で、全国372店舗は4社の中で最多です。店舗・訪問・電話・オンラインの4つすべてに対応しており、相談方法の幅では最も広くなっています。

「何度相談しても無料」と明記し、120万人超の契約に寄り添った実績を掲げています。コンサルティングアドバイザーについては、生命保険の6つすべての業界共通試験の合格に取り組み、社内の検定試験に合格した者だけがアドバイザーになるとしています。「買い物のついで」に立ち寄れる立地を打ち出しているのが特徴です。

マネードクター ― 訪問とオンラインが中心

運営はFP Partner。取扱いは生命保険・損害保険42社。店舗は「マネードクタープレミア」が全国33店舗で、自宅への訪問相談とオンライン相談を主軸にしています。

担当者は国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能資格を挙げ、相続診断士・住宅ローンアドバイザーなどにも触れています。お客さま満足度92.7%、相談場所を毎回自由に変更できる、最短「翌日」の相談も可能と公表しています。店舗に出向く前提ではないぶん、小さな子どもがいる家庭や、日中に外出しにくい人には現実的です。

保険コンパス ― 東海3県に絞った地域密着

運営は株式会社ティー・エフ・オフィス。取扱いは36社で、対応エリアは愛知県・岐阜県・三重県のみ、店舗は25店舗以上です。この3県以外にお住まいの方は対象外になります。

来店・訪問・オンライン・電話の4つに対応し、地域密着で30年をこえる実績、年中無休のコールセンター、契約者限定の会報誌を掲げています。全国チェーンではなく、同じ地域で長く続けている代理店に任せたい人向けです。

相談に行く前に、知っておきたい3つのこと

1. 相談料が無料なのは、保険会社がお金を払っているから

これは4社とも同じ仕組みです。保険クリニックが公式サイトで書いているとおり、保険代理店は保険会社から契約手数料を受け取って収益にしています。だから相談者は無料です。

ここから導かれることが1つあります。契約が成立しないと、代理店の収益にはなりません。無理な勧誘をしないと明記している会社もありますが、構造としてはそうなっていると知っておくと、話を聞く姿勢が変わります。

2. 「何度でも無料」でも、その場で決めなくていい

4社とも「何度でも無料」と公表しています。つまり、1回目で決める必要はありません。

保険は金額が大きく、いったん入ると何年も払い続けるものです。提案書を持ち帰って、家族と話してから決める——これは相談窓口の側も想定している使い方です。急かされたと感じたら、そこで決めないでください。

3. 取扱社数は「選択肢の広さ」であって「最適さ」ではない

約50社を扱っていても、提案されるのはそのうちの数社です。担当者が扱い慣れた商品に寄ることは十分あり得ます。

だから、「なぜこの商品を勧めるのか」を聞いてください。他社の商品と比べてどう違うのか、なぜそれを外したのか。ここに答えられるかどうかが、担当者を見る一番わかりやすい物差しです。

2026年6月に、保険代理店のルールが変わりました

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

2026年6月1日に、改正保険業法が施行されました。この記事で扱っている4社は、いずれも複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」で、今回の改正の対象です。

「うちのおすすめ」だけを出すやり方が、廃止されました

改正前は、乗合代理店が商品を勧めるときのやり方がいくつか認められていました。そのうちの1つが、通称「ハ方式」です。

この方式は、「顧客の意向に沿わず代理店都合で推奨する販売形態は、顧客利益を勘案した誠実・公正な業務遂行の観点から適切ではない」という理由で廃止されました。これからの代理店は、顧客の意向を詳細に把握し、そのうえで商品を絞り込んだ明確な根拠を記録・保存することが求められます。

「なぜこれを勧めるのか」は、お願いごとではなく説明義務です

さきほど「なぜこの商品を勧めるのかを聞いてください」と書きました。正確に言うと、これは相談する側のお願いごとではありません。代理店側の説明義務です。

保険業法施行規則 第227条の2第3項第4号ロ・ハ

どちらの場合でも、説明することが定められています。「なぜこれなんですか」と聞かれた側は、答える立場にあります。遠慮する必要はありません。

最後に「希望と合っているか」を確認する機会があります

もう1つ、意向把握義務（保険業法第294条の2）というルールがあります。代理店には次の流れが求められます。

1. 顧客の意向を把握する
2. その意向に沿った保険商品を提案する
3. その商品の内容を説明する
4. 顧客の意向と商品の内容が合致していることを、顧客自身が確認する機会を提供する

4つ目が大事です。「最初に話した希望と、いま出てきた提案は合っているか」を突き合わせる場面が、制度として用意されています。その機会がないまま契約を急がされたなら、それは本来の手順ではありません。

よくある質問

まとめ

相談料はどこも無料です。違うのは「どの範囲から選べるか」と「どうやって相談できるか」の2つでした。

• 選べる範囲を広くしたい → 保険クリニック。約50社で最多、無料の理由も明記
• 近くの店舗で対面／訪問もしてほしい → 保険見直し本舗。全国372店舗・4つの相談方法
• 自宅やオンラインで、家計ごと見てほしい → マネードクター。42社・FP資格・最短翌日
• 愛知・岐阜・三重にお住まい → 保険コンパス。36社・地域密着30年超

そして、2018年3月以前に死亡保障に入っている方は、同じ保障のまま保険料だけが下がる可能性があります。相談に行くなら、この点は必ず一緒に確認してください。

そして2026年6月1日の法改正で、代理店都合で「自社のおすすめ」を出すやり方は廃止されました。どの窓口に行くにしても、推奨理由の説明と希望との最終確認があるかどうかを見てください。

どれも無料で、相談したからといって契約する必要はありません。いま入っている保険の中身を整理してもらうだけでも、見直すかどうかの判断はかなりはっきりします。

最終更新日：2026年8月30日／記載の取扱保険会社数・店舗数・サービス内容は変更される場合があります。相談前に必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。